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資金調達について

土地の購入、建築・内装費用、テナントの入居費用、医療機器・什器や人件費。
開業するには、いろいろとお金がかかります。自分の貯金だけでまかなえる先生はほとんどいらっしゃいません。そこで足りない分はお金を用意しなければなりません。これが資金調達です。
資金の調達方法として「融資を受ける」、「リースを活用する」といった方法をとりながら開業に必要な資金を用意していきます。

1）借入に関する基礎知識を理解する
2）長期ローンと短期ローンのバランスを考える
3）担保と保証人→資金調達を行うにあたり担保が不足し別物件の担保、
　もしくは親戚縁者の保証人の提供を求められることがあります。
4）金融機関の選別基準を設ける。
5）リースに頼り過ぎない。

公的融資制度
申込先	社会法人福祉医療機構	日本政策金融公庫	都道府県の制度融資	市区町村の制度融資	医師会提携融資
	代理店となっている民間金融機関	各支店	該当する融資の担当窓口		医師会事務局
特徴	●診察所枠の、開業支援融資体制が整っている。 ●融資対象は、建築資金（土地取得資金を含む）・医療機械購入資金・長期運転資金で、使途別に設定されている。	●中小企業対象の政府系金融機関 ●開業にあたっては独立開業貸付、その後の経営にあたっては、普通貸付等がある。	●都道府県によって制度の有無・種類に違いがあり、事前に問い合わせることが必要。	●市区町村により制度の有無があるので事前に問い合わせることが必要。	●都道府県の医師会が金融機関と提携し、会員に対して行っているもの。
メリット	●貸付期間が長期。 ●据え置き期間が、民間に比べて比較的有利な場合がある。 ●貸付利率が低く、固定金利。 ●抵当権設定登記について登録免許税が免除となる。 ●団体信用生命保険制度が利用できるので、院長死亡など万一の場合にも借入金が返済可能。 ●業界情報、行政情報、経営相談力に優れる。	●比較的民間より利率が低く、固定金利。 ●抵当権設定時の登録免許税が免除。	●調達にかかる費用が比較的少額ですむ。 ●利子補助、設備費補助、融資などを行っている。		●医師会の提携金融機関から比較的協力的に支援が得られる。
デメリット	●診療所を新設、増改築する場合は、開設地の既存病床数によって融資対象となる場合とならない場合とがある。 ●自己資金が十分でないと、融資が受けられない場合がある。	●担保が必要な場合、評価が銀行より厳しい。 ●手続きの際、手間がやや面倒。 ●審査状況に違いが大きい場合がある。	●どんな制度があるか専門的な情報と知識が必要。 ●診断所が融資の対象にあてはまらない場合がある。 ●少額しか借りられない場合が多い。		●競合する他医師会員との関係調整が難しい場合がある。
民間
申込先	民間金融機機関（銀行・信用金庫等）
	支店の融資係
特徴	●担保物件が揃っていることが必要。 ●自宅のローンを借りるなど、日頃からの付き合いが必要。
メリット	●都市銀行は、支店網、情報収集力、経営相談力に優れる。 ●地方銀行は、地方での支店網、情報力、人脈に優れる。
デメリット	●交渉を有利に進めるための知識や準備が必要。 ●金利が公的融資制度に比較して割高である場合に多い。 ●据え置き期間が公的融資制度に比較して不利な場合がある。

リースとは、医療機器や設備等をいったんリース会社が購入して、それを医療機関に賃貸するものです。
特に担保が不足して十分な借入が出来ない場合等に、それを補う手段として活用するケースが多く見受けられます。

メリット

1）少ない資金で高額の医療機器の導入が可能で、資金の固定化が避けられる。
2）リース期間を耐用年数に合わせれば、税法上、減価償却と同じ効果となる。
3）より早く機器の陳腐化に対応できる。
5）減価償却、保険加入等の事務処理が簡素化できる。
6）リース期間満了後、同一機器を引き続き利用する場合、リース料が大幅に安くなる。
　あるいは譲渡される場合がある。

デメリット

1）月々のリース料の支払いが固定費を押し上げる。
2）購入に比べて、手数料、金利が割高になる。
3）原則中途解約が出来ない。
4）契約期間中に金利が下がってもリース料は一定。
5）所有欲が満たされない。融資について詳しく知りたい方はこちら

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